一般廃棄物収集運搬業許可申請手続き要件

一般廃棄物収集運搬業許可

一般廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物処理法に基づく許可であり、一般家庭や事業者から廃棄物を収集・運搬する事業を行うためには、この許可を取得する必要があります。

一般廃棄物収集運搬業許可が取りにくい理由は、大きく分けて以下の2つです。

一般廃棄物収集運搬業許可は、市町村長の許可により行われます。そのため、市町村の判断によっては、新規の許可が認められない場合もあります。

市町村が新規の許可を認めない場合の理由としては、以下のようなものが挙げられます。

既存の許可業者で適正に処理できる
新規の許可業者が増えると、廃棄物の不適正処理や不法投棄が懸念される

現在静岡県内でもいくつかの市町村については新規の一般廃棄物収集運搬業許可を受け付けているようです

一般廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

廃棄物処理法に関する知識や経験を有する者を経営責任者として置く
適切な運搬車両や設備を備える
適切な収集運搬方法を定める

これらの要件は、一般廃棄物の適正処理を確保するために必要不可欠なものであり、取得するためには、一定の準備や費用が必要となります。

具体的には、経営責任者となるためには、廃棄物処理法や関連法令に関する知識や経験を有していることが必要です。

また、運搬車両や設備は、廃棄物の種類や量に応じて、適切なものを備える必要があります。

さらに、収集運搬方法は、廃棄物の種類や性状、運搬距離などに応じて、適切なものを確立する必要があります。

一般廃棄物とは産業廃棄物以外の一般的な活動から生じた廃棄物をいい大別すると3つに分類されます。

事業系一般廃棄物、家庭廃棄物、特別管理一般廃棄物

一般廃棄物は、家庭から排出される家庭廃棄物と、事業活動で排出される事業系一般廃棄物があります。

特に事業系一般廃棄物に関しては、排出される条件によって区別が異なるため、注意する必要があります。

富士市の場合、一般廃棄物のうち事業系一般廃棄物については事業系一般廃棄物を排出する事業者の責任において、新環境クリーンセンターに自ら搬入するか、富士市の許可を有する一般廃棄物収集運搬業者に処理を委託する必要があります。

種類とおおまかな具体例　※分類は自治体で異なります。

区分	種類	具体例
家庭廃棄物（一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）	可燃ごみ	生ゴミや木くず、衣類、ちり紙・雑誌等
	不燃ごみ	食器やガラス、陶磁器、フライパン等
	粗大ごみ	タンスや食器棚等、大型で通常の収集では対応できないもの
	家電4品目	洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵庫
	パソコン	パソコンやその周辺機器
	自転車	自転車
	その他のごみ	乾電池や蛍光灯、体温計など、有害物質が含まれるもの
事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物でないもの）	可燃ごみ	生ごみや紙くず、木くずなど
事業系一般廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物でないもの）	粗大ごみ	食器棚や机など、大型で通常の収集では対応できないもの
し尿	し尿	くみ取りし尿やトイレットペーパー、綿類など
し尿	浄化槽に係る汚泥	浄化槽に貯留した汚泥

また一般廃棄物においても、毒性や爆発性などを有した特に危険なものは「特別管理一般廃棄物」と呼ばれ、以下の表のように区分されています。

種類	具体例
PCB含有部品	エアコン、テレビ、電子レンジの部品で、PCBが含まれるもの
ばいじん	焼却施設の集塵施設で集めたばいじん
ばいじん処理物	上記のばいじんを溶融や焼成、セメント固化などの方法以外で処理したもの
ばいじん、燃えがら	焼却施設から生じたもので、ダイオキシン類の含有量が3ng/gを超えるもの
ばいじん、燃えがら処理物	上記のばいじん、燃えがらを処理したもので、ダイオキシン類の含有量が3ng/gを超えるもの
汚泥	焼却施設の排ガス洗浄装置から生じたもので、ダイオキシン類の含有量が3ng/gを超えるもの
汚泥処理物	上記の汚泥を処理したもので、ダイオキシン類の含有量が3ng/gを超えるもの
感染性一般廃棄物	医療機関などから排出された、病理廃棄物等で産業廃棄物以外のもの